南海都市創造株式会社（以下「当社」という。）は、お客さまの個人情報の保護を重要な責務と考え、このプライバシーポリシーを制定しました。
私どもは、当社の業務を円滑に行うため、お客さまの氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、メールアドレス等のお客さまの個人情報（以下「お客さま情報」といいます。）を収集・利用させていただいております。
当社は、これらのお客さま情報を保護するため、以下の指針に基づいて事業に取組んでまいります。

1. 個人情報の保護に関する法律やその他関係法規を遵守します。
2. お客さま情報の管理体制を明確にし、適切な管理を実施します。
3. お客さま情報の取扱いに関する手順を明確にし、従業者に周知・徹底します。
4. 取引先等に対しても適切にお客さま情報を取扱うように、管理監督に努めます。
5. お客さま情報の収集に際しては、利用目的の特定を行い、通知又は公表し、その利用目的に従ってお客さま情報を取り扱います。
6. 必要かつ適切な安全管理措置を実施し、お客さま情報の漏えい、滅失、き損等の防止に努めます。
7. 保有するお客さま情報について、お客さま本人又は、代理人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。

当社は、ショッピングセンター事業の運営やそれに付随するサービスをお客さまにご利用頂くにあたり、各種申込みの受付、各種お問い合わせ等の機会に、当社が直接又は業務委託先等を通じて、お客さま情報を収集いたしますが、これらは下記の目的で利用させて頂きます。

当社は、２．利用目的に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当社は、以下のとおりお客さま情報の一部を共同利用します。

• 共同して利用するお客さま情報の項目　　　
  お客さまの氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、メールアドレス、契約の種類、申込日、契約日、カード名称、カード番号、有効期限、利用可能枠、支払方法、購入店舗、購入金額、その他

• 共同して利用する者の範囲　　　
  南海グループ会社・当社が経営するショッピングセンターの出店者・提携カード会社

• 利用する者の利用目的　　　　　
  ２．利用目的と同様

• お客さま情報の管理について責任を有する者　　
  南海都市創造株式会社

当社が保有するお客さま情報に関して、情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

当社が保有するお客さま情報に関して、情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。

当社が保有するお客さま情報に関して、情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。
尚、これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、ご利用いただいておりますサービスの提供が困難な場合がありますので、ご注意下さい。
また、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記５．６．７．）のお申し出は、以下の方法にて、受け付けいたします。
尚、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。

●お客様情報に関するお問い合わせ先●

会員様のアクセスログについて
会員様が当社の会員登録関係のウェブサイトにアクセスされますと、お客さまのドメイン名、ＩＰアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセスした日時等の情報を当社サーバへのアクセスログという形で記録し、サーバの運用管理のため統計分析、問題が発生した場合に利用する場合があります。
また、問題が発生した場合については、「不正アクセス禁止法」等に代表されるセキュリティ関連法規に基づいて、警察等の公共機関に法令に基づき提供する場合があります。